事業用次世代自動車購入費等補助制度

概要

刈谷市が事業用に新車の次世代自動車を購入または4年以上のリース契約した事業者に対し、車両本体価格（税抜）の10%を補助します。燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、超小型電気自動車など車種ごとに上限額が設定されており、予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事務所または事業所を有し、業務で使用する次世代自動車の導入や長期リースを検討している事業者

対象者・要件

• 刈谷市内に事務所または事業所がある事業者であること
• 新車の次世代自動車を事業で自ら使用する目的で購入または4年以上のリース契約を行っていること
• 刈谷市が賦課徴収を行う税金を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 事業用の新車次世代自動車の購入または4年以上のリース契約（サブスクリプションを含む）

補助内容

• 対象経費: 車両本体価格（税抜）
• 補助率: 車両本体価格の10%（端数は1,000円未満切捨）
• 上限額: 燃料電池自動車は1台につき最大40万円、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は1台につき最大15万円、超小型電気自動車は1台につき最大7万円

対象経費の詳細

• 車両本体価格を基準とした補助で、車両本体価格から値引きがある場合は値引き後の価格を対象とします。
• リースの場合は定額リース料金から補助相当額が値下げされる形で適用されます。

主な要件・注意点

• プラグインハイブリッド車は排気量1,800cc以下に限られます。
• 補助交付を受けた車両は新車登録日から4年間、下取りを含め処分が制限され、違反した場合は補助金の返還を求められます。
• 車両本体価格の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
• 申請は新車登録日または標識交付年月日から90日以内に行う必要があります。