中小企業等省エネ診断促進事業補助金

概要

市内に主たる事業所を有する事業者が、専門家による省エネルギー診断（省エネ最適化診断等）を受診する費用に対して補助金を交付します。診断では現場訪問やエネルギー使用状況の分析に基づき、運用改善から設備投資までの提案と、光熱水費削減量や投資回収年数の試算が示されます。

こんな事業者におすすめ

• 光熱費の削減効果や投資対効果を専門家の視点で把握したい市内の事業者

対象者・要件

• 市内に主たる事業所を有する事業者であること。
• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団等と密接な関係がないこと。

対象となる取り組み

• 一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」、一般社団法人環境共創イニシアチブの「省エネ診断拡充事業」、または経済産業省の地域プラットフォーム構築事業の採択事業者による省エネルギー診断の受診。

補助内容

• 対象経費: 省エネルギー診断の受診に要した費用（振込手数料を除く）

対象経費の詳細

• 省エネルギー診断の受診に要した費用が補助対象です。振込手数料は対象外となります。

主な要件・注意点

• 上記の指定された機関等による診断のみが補助対象であり、その他の診断は対象外です。
• 補助申請時および実績報告時には、診断の申込書の写しや完了を証する書類、費用の支払を証する書類などの提出が必要です。