住宅の耐震診断補助金制度について

概要

川口市では、市内の戸建て住宅およびマンションを除く共同住宅等を対象に、耐震診断を行う場合に診断費用の一部を補助します。補助は診断費用の3分の2相当で、戸建ては上限65,000円、共同住宅等は一戸当たり5万円を限度とし、総額が150万円を超える場合は150万円を限度とします。

こんな事業者におすすめ

• 川口市内で所有する戸建て住宅の耐震性を確認したい住宅所有者
• 川口市内の区分所有でない共同住宅の管理組合で、建物の耐震診断を実施したい団体

対象者・要件

• 住宅の所有者（所有者の二親等以内の親族を含む）。所有者が複数いる場合は、代表する1名が申請する。
• 区分所有建物については、管理組合が申請可能で、議決書の写し等が必要となる。
• 対象建築物は戸建て住宅および共同住宅・長屋（マンションを除く）で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限られる。
• 建築時期が平成12年（2000年）5月31日以前に建築されたものが対象。昭和56年（1981年）6月1日から平成12年（2000年）5月31日に建築されたものについては、木造在来軸組構法の2階建て以下に限る。

対象となる取り組み

• 住宅の耐震診断（一般財団法人日本建築防災協会の耐震診断基準等に基づく診断）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用
• 補助率: 2/3
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に係る委託費や専門家への謝金などの診断費用が対象となる。

主な要件・注意点

• 交付申請を行い、適合通知を受けた後に契約・診断を行うこと（適合通知前に契約を結ばないこと）。
• 耐震診断は所定の診断基準に基づき、建築士事務所に所属する建築士に依頼すること。
• 木造以外の住宅は診断後に公的機関等による判定を受ける必要がある。
• 申請年度の1月31日までに実績報告書を提出しない場合は補助金が交付されない。
• 補助金交付額の算定で1,000円未満の端数は切り捨てる。