【近畿経済産業局】中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（令和5年度）（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国での権利取得を目指すため、外国出願に要する費用の一部を助成します。外国特許庁への出願手数料や国内・現地代理人費用、翻訳費用などが対象となり、海外での事業展開や冒認出願対策の支援を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業者で、海外展開や外国での権利取得を計画している事業者
• 商標の冒認対策を検討している事業者

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は対象外。
• 応募時に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容で優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権がない案件も可）。
• 先行技術調査等で外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または商標の冒認対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となる。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（1企業あたり）

• 条件別上限（案件別の目安）: 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円

申請期間

2023年04月24日 〜 2023年05月31日