【近畿経済産業局】中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（令和4年度）（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国へ出願する際の費用の一部を補助します。外国出願に要する出願手数料や代理人費用、翻訳費用などを対象とし、戦略的な外国出願と海外での権利活用を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 日本で特許・実用新案・意匠・商標を出願済みで、同内容を優先権等を用いて外国へ出願する予定の事業者
• 外国での権利取得を通じて事業展開や冒認対策を行いたい事業者

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 応募時点で日本国特許庁に特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定であること（商標は優先権のない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、又は商標出願に関し冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2022年05月09日 〜 2022年05月31日