公募終了
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和7年度)※9月16日13時40分に受付を終了しました。|東京都北区
再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入費用の一部を助成し、温室効果ガス排出削減を支援します。
詳細情報
概要
北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の導入費用の一部を予算の範囲内で助成します。太陽光発電システムや蓄電システム、HEMS、高効率給湯器、LED照明、窓の断熱改修などが対象です。
こんな事業者におすすめ
- 区内に居住し、自ら使用する住宅に再生可能エネルギーや省エネルギー機器を導入する個人
- 区内に事業所を有し、自ら使用する目的で機器を導入する事業者
- 町会等や建物の管理組合等で、会館等や建築物の共用部分に機器を導入する団体
対象者・要件
- 区内に居住又は居住する予定で、導入する機器を自ら使用すること
- 区内に事業所を有する又は有する予定で、導入する機器をその事業所で自ら使用すること
- 町会等は当該町会等が自ら所有し又は所有することとなる会館等に使用すること
- 管理組合等は建築物の共用部分に設置すること
- 建物が賃貸又は使用貸借の場合は所有権者の同意があること
- 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと
- 導入する機器が未使用であること
- 同一年度内に同じ種類の助成を受けていないこと
- 助成対象として区の助成を既に受けていないこと
- 工事着工前に交付申請を行うこと(原則として7開庁日以上前)
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電システム、蓄電システム、HEMS、高効率給湯器、家庭用燃料電池装置(エネファーム)、高反射率塗料、窓の断熱改修、エアコンディショナー、LED照明器具等の導入費用および設置・施工費用
- 補助率: 機器により助成率が異なり、例として高反射率塗料は最大60%、窓の断熱改修やHEMS等は助成対象経費の20%〜24%などの区分があります
- 上限額: 機器により限度額が異なり、例として中小企業者等用での限度額は最大150万円、家庭向けの一部機器は10万円〜24万円などの区分があります
申請期間
2025年09月16日まで
関連資料
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和7年度)※9月16日13時40分に受付を終了しました。|東京都北区
公募中補助上限150万円
住宅や事業所での太陽光・蓄電池・高効率機器導入を一部助成し、温室効果ガス排出削減と省エネ化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和7年度)
公募中補助上限150万円
北区内の個人・事業者等が再生可能エネルギーや省エネ機器を導入する際の導入・設置費用の一部を助成し、温室効果ガス削減とエネルギーコスト低減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和7年度)
公募中補助上限150万円
再生可能エネルギーや省エネ機器の導入費用を一部助成し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


