令和8年度杵築市創業支援事業補助金（申請期限：令和8年7月29日）

概要

杵築市内で創業を予定する中小企業者等の創業準備に係る初期費用を助成する制度です。事業所の賃借料、改装費、機械・器具の調達、法人登記費用、販売促進費などの経費を対象とし、創業に伴う資金負担の軽減と市内での創業促進、雇用の創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 杵築市内に主たる事業所を置き、創業を予定している個人事業主や法人設立を予定している方

対象者・要件

• 中小企業者の予定者であること（会社または個人事業主）。過去に事業活動を行っていた場合、直近の事業廃止日から1年を経過していない場合は除かれます。
• 市内に主たる事業所を置く創業予定の個人で、創業開始日までに市内に住所を有すること、または市内に本店を置く会社を設立する創業予定の個人であること。
• 補助事業の完了日までに杵築市から「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の交付を受けていること。
• 創業開始日から3年間継続して事業を行う見込みがあること。
• 市税及び上下水道料金の滞納がないこと。特定の法人格（社会福祉法人、医療法人、NPO法人等）は対象外となります。

対象となる取り組み

• 補助金交付決定の日から令和9年2月末日までに杵築市内で創業を行い、主たる事業所を置く事業（農林漁業、医療・福祉、金融業・保険業等は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 事業所賃借料、事業所改装費用、設備費用、法人登記等に係る経費、販売促進に係る経費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 180万円

対象経費の詳細

• 事業所賃借料: 申請日の3か月前の日から3か月後の日までに契約した賃貸借契約上の月額賃料3か月分を上限（敷金・礼金・駐車場費・光熱水費等は除く）。
• 事業所改装費用: 事業所の外装及び内装に係る工事費用（事業所専用部分のみ）。
• 設備費用: 単価10万円（税抜）以上かつ耐用年数3年以上の機械装置、器具及び工具等の調達費用（車両・運搬具を除く）。中古品や通信販売での購入は対象外。
• 法人登記等に係る経費: 定款認証手数料、司法書士等への申請書類作成経費。
• 販売促進に係る経費: 広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費など（通信経費や維持管理費等は対象外）。
• 上乗せ加算: 空き店舗活用、雇用保険の適用となる従業員を1名以上雇用、申請時40歳未満のいずれかを満たす場合に定額10万円を加算。

主な要件・注意点

• 補助対象期間中に支払いが完了した経費のみが対象となります。交付決定前の契約・発注は原則対象外です（賃借料は例外あり）。
• 単価50万円（税抜）以上の発注は見積りを2者以上取る必要があります（改装費等）。
• 他の機関等から同じ経費に対する補助を受ける場合は、受けた額を差し引いた残額が補助対象となります。
• 暴力団関係者、公序良俗に反する事業、フランチャイズ等一部は対象外です。

申請期間

2026年04月10日 〜 2026年07月29日