令和5年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）

概要

改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度の施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能の診断・表示を行う取組を支援します。延べ面積300㎡以上の既存建築物を対象とし、診断や第三者認証・表示に要する費用が補助対象です。

こんな事業者におすすめ

• 既存の非住宅建築や共同住宅、戸建住宅の省エネ性能を診断・表示して広告等で示したい事業者

対象者・要件

• 延べ面積300㎡以上の既存住宅・建築物（住宅は複数戸を合算して1プロジェクトとすることも可能）

補助内容

• 対象経費: 省エネルギー性能の診断に要する費用、第三者認証・認定の取得に要する費用、省エネルギー性能の表示に要する費用（広告表示等に要する費用）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 非住宅は1棟当たり100万円、共同住宅は1棟当たり100万円または一戸当たり5万円のいずれか低い額、戸建住宅は一戸当たり5万円

申請期間

2023年08月21日 〜 2023年11月30日