公募終了
無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業 令和４年度当初予算）
条件不利地域における光ファイバ整備を通じて、高速・大容量無線通信基盤の整備費を支援します。
詳細情報
概要
高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助する事業です。事業は都道府県等に直接補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に間接的に補助を行う間接補助事業に分けて実施します。
こんな事業者におすすめ
- 条件不利地域で光ファイバ敷設等の無線通信基盤整備を行う地方公共団体や第三セクター法人
- 条件不利地域で事業を実施する電気通信事業者
対象者・要件
- 直接補助事業の実施主体：都道府県、市町村及び第三セクター法人
- 間接補助事業の実施主体：電気通信事業者（都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く）
補助内容
- 対象経費: 事業費の一部
- 補助率: 2/3（補助対象経費の３分の２、２分の１又は３分の１とされているため、最大値を記載）
- 上限額: 36,800万円
申請期間
2022年04月22日 〜 2022年07月15日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
函館市地方拠点開設支援事業補助金
公募中補助上限100万円
サテライトオフィス等の開設にかかる改装・通信・什器等の経費を補助し、企業立地や雇用の拡大、地域活性化を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 情報通人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年2月27日
都心オフィス進出支援事業費補助金
公募中補助上限1億円
浜松市中心市街地への新規オフィス進出に伴う賃借料や通信費、人員増加に対する補助で、中心市街地の活性化と雇用拡大を支援します。
生活関連サービス業・娯楽業, 製造業, 人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和７年度予算 携帯電話等エリア整備事業
公募中補助上限ー
過疎地や離島などの条件不利地域における携帯電話基地局や伝送路の整備費用を一部補助し、5G等の高度無線通信の整備を支援します。
情報通信業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
