【国土交通省】令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援）

概要

本補助金は、自動車運送事業者や運行管理者がIT機器を活用して運転者のリアルタイムの運行状況や疲労状態を確認し、注意喚起等を行う先進的な運行管理に要する経費を補助します。居眠り事故等を未然に防止し、安全な運行管理の方法を確立・普及することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業を営む事業者
• リース事業者で、ITを活用した過労運転防止のための機器を貸渡す事業者

対象者・要件

• 上記の事業を営む法人または個人であること。
• 中小企業者等（資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下）であること。
• 申請日から過去3年の間に道路運送法等に基づく行政処分（警告・勧告を除く）を受けていないこと（リース事業者は貸渡し先に適用）。
• 機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出総車両台数が5両以上であること（個人タクシーを除く）。
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外。

補助内容

• 対象経費: IT・遠隔・自動点呼機器の取得費、運転者の疲労・睡眠状態等を測定する機器の取得費、運行中の運行管理機器の取得費、上記に付属する機器等の取得費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 80万円

申請期間

2025年07月31日 〜 2026年01月30日