【国土交通省】令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部：先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援）

概要

本補助金は、自動車整備事業者がスキャンツールを導入し、研修を実施する経費を補助することで、先進安全自動車の性能を維持し事故の防止および被害者保護の増進を図ることを目的としています。補助対象となる機器や研修は本事業の公表リストに掲載されたものが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 認証を受けた自動車特定整備事業者や、自社で自動車関連施設を有し自動車整備士を配置している事業者

対象者・要件

本事業の申請ができるのは、道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者（電子制御装置を含む特定整備事業の認証を受けた者、または電子制御装置を含む特定整備事業の認証を申請する自動車分解整備事業者を含む）又は自社が保有する自動車関連施設において事業を行う者（自動車整備士が配置されていること）であり、電子制御装置の認証を申請する者（既に申請している者を含む）であることが必要です。次に該当する者は補助対象外です。

• 国土交通省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
• 暴力団排除に関する誓約事項等に該当する者
• 道路運送車両法及び関係法令を遵守しない者

補助内容

• 対象経費: スキャンツール導入に必要な経費（補助対象機器一覧に掲載の機器）、および利活用のための研修経費（補助対象研修一覧に掲載の研修）
• 補助率: 1/3（設備費、研修費それぞれ本体価格の1/3）
• 上限額: 16万円（1事業場当たり；内訳：設備費15万円、研修費1万円）

申請期間

2025年03月31日 〜 2026年01月30日