住居確保給付金支給事業について

概要

離職や廃業等で住居を喪失している、または喪失するおそれがある世帯に対し、原則3か月分の住宅費（家賃相当額）を支給するとともに、生活自立相談による就労支援等を行い、住宅および就労機会の確保を支援します。支給は原則として貸主等の口座へ送金されます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業により住居を失った、または失うおそれのある世帯
• 就労能力・意欲があり、就職に向けた支援を受けたい方

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがある世帯
• 申請日において離職・廃業の日から2年以内であること、または給与等の減少が離職や廃業と同等程度の状況にあること
• 離職等をした者が世帯の生計を主として維持していること
• 世帯の収入・資産が所定の基準以下であること（ページ本文の収入要件・資産要件に基づく）
• 公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みをし、生活自立相談「よりそい」の支援を受けること等、求職活動要件が課される（状況により緩和あり）

補助内容

• 対象経費: 家賃（共益費・管理費を除く）
• 上限額: 世帯人数により上限が設定されており、最大は月額67,000円（7人世帯）
• 支給期間: 原則3か月間。ただし要件を満たせば3か月ごとに2回まで延長（最長9か月）、特例によりさらに延長される場合あり

申請期間

2022年09月27日 〜 2022年12月31日