公募終了
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
住民税非課税世帯や家計急変世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付して生活支援を行います。
詳細情報
概要
令和3年度の住民税が非課税の世帯や、新型コロナの影響で家計が急変し住民税非課税相当となった世帯に対して、臨時の特別給付金を支給します。申請に基づき、支給対象と認められた世帯に対して給付が行われます。
対象者・要件
- 住民登録が甲州市にあり、基準日(令和3年12月10日)時点で世帯全員の令和3年度の住民税が非課税である世帯
- 申請時点で甲州市に住民登録があり、新型コロナの影響で令和3年1月〜令和4年9月の間に収入が減少し、世帯員全員の年収見込額が住民税非課税相当となった家計急変世帯
- 条件に該当する場合でも、申告漏れ等により住民税が課税される世帯や、収入減がコロナの影響でない場合は支給対象外となる場合がある。
補助内容
- 支給額: 1世帯あたり10万円
申請期間
2022年02月21日 〜 2022年09月30日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


