団体資金融資（運転・設備）

概要

江東区内の事業協同組合等に対し、共同購入や共同設備化、または組合員への転貸を目的とした運転資金・設備資金を融資する制度です。融資上限は1組合あたり1億円で、転貸は1組合員あたり1,000万円以内とされています。運転資金は短期（最長1年、据置期間2か月含む）、設備資金は最長5年（据置期間6か月含む）での返済となります。利率は運転資金が年1.6％、設備資金が年1.9％、返済は据置期間経過後の元金均等返済です。保障・担保は金融機関の定めによります。

こんな事業者におすすめ

• 区内で組織化された事業協同組合等で、共同で機械や設備を導入したい組合

対象者・要件

• 中小企業等協同組合法、商店街振興組合法または中小企業団体に基づく組合で、組合員の2/3以上が江東区内に住所または主たる事業所を有し、1年以上同一場所で同一事業を営んでいること。

対象となる取り組み

• 共同購入および共同設備化に必要な資金の調達
• 組合が構成員の事業資金として転貸するための資金供給

補助内容

• 対象経費: 運転資金、設備資金
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

• 運転資金全般および設備導入にかかる資金（見積書やカタログ等の添付が必要）

主な要件・注意点

• 転貸を行う場合は、転貸先1組合員あたりの上限は1,000万円。
• 設備資金申込時には見積書やカタログ・図面など、借受者名が明記された資料が必要です。
• 保証人・担保は金融機関の定めるところによります。