デジタル技術の活用による業務の自動化・無人化を支援します
江東区内の中小企業者が生産性の向上や省人化・省力化を図ることを目的に、デジタル技術を用いた機器等を導入または更新する際の経費の一部を補助します。本制度は、作業の自動化や無人化を推進し、事業者の業務効率化を支援することを目的としています。
人手不足の解消や業務効率化を目指し、自動精算機や各種ロボット、AI技術を用いた工作機械などの導入を検討している江東区内の中小企業者におすすめです。
江東区内に本店(個人事業主の場合は主たる事業所)および補助対象事業を行う事業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者が対象です。直近の法人住民税および法人事業税(個人事業主の場合は住民税および個人事業税)を滞納していないことが条件となります。なお、フランチャイズチェーン加盟店や風俗営業等、一部の業種は対象外です。また、申請日の属する年度の直近2か年度に本補助金の交付を受けている場合も申請できません。
主に事業用に製造されるデジタル技術を活用した機器であり、作業を自動化または無人化することを目的とした導入や更新が対象です。自動精算機や自動チェックイン機、清掃・配膳・調理ロボット、無人搬送車、AI技術を用いた工作機械・ロボット、点検・測量ドローンなどが該当します。なお、パソコンやスマートフォン、汎用的な事務機器・通信機器は対象外です。
交付決定前に支払った経費は対象外となるため、必ず交付決定通知後に発注・契約を行ってください。申請には区が指定する調査員による現地調査が必須となります。また、補助対象機器は申請年度内に設置および支払いが完了している必要があります。予算上限に達し次第、受付が終了となる点にご注意ください。なお、他の同種補助金との併用はできません。
2026年08月03日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
江東区で1年以上事業を営む中小企業向けに、作業の自動化や省力化を進めるデジタル機器導入費用を支援する制度です。
検討中のデジタル機器が自社で補助対象になるか、申請条件や予算上限に関する注意点と合わせて判断できます。
補助上限
800,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2027年1月29日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
建設業の生産性向上と人材確保を支援する補助金
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
物価高騰の影響を受ける村上市内の中小企業等が、設備投資やITツール導入で業務効率化・事業転換を図るための支援を行います。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。