公募終了
中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)
物流施設の自動化・機械化やシステム連携によるDX推進を支援し、業務効率化と多様な人材確保を図ります。
詳細情報
概要
物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のためにシステム構築・連携や自動化・機械化機器を導入する取組を支援する事業です。専門家による伴走支援や効果検証を通じて、物流施設におけるDXの強力な推進を図ります。
こんな事業者におすすめ
- 物流施設を保有・使用し、業務効率化や働き方改革のためにDXや自動化・機械化を進めたい事業者
- システム連携や自動化機器導入により荷待ち・荷役時間の削減やデータ活用による最適化を目指す事業者
対象者・要件
物流施設を保有・使用する物流関係事業者が対象です。具体例として倉庫業法に基づく登録倉庫業者や貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物自動車運送事業者、物流不動産開発事業者等が想定されています。事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提です。
補助内容
- 対象経費: 物流施設におけるシステム構築・連携、及び自動化・機械化機器の導入に係る経費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 3,000万円
申請期間
2025年05月28日 〜 2025年06月18日
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