公募終了
暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業の公募を開始します！ ～地域の住宅生産事業者等が災害発生に備えて実施するモデル的取組を支援～ - 国土交通省
地域の住宅生産事業者等と自治体が連携し、木造応急仮設住宅や復興住宅等のモデル整備や事前検討、技能研修を支援します。
詳細情報
概要
暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業は、地域の住宅生産事業者等と地方公共団体が連携し、災害発生に備えたモデル的取組を支援する事業です。木造応急仮設住宅や復興住宅等のモデル的整備の実施や、設計図作成・整備体制構築・建築技能習得のための研修・訓練などを支援します。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体と連携して地域の住宅生産事業者等でモデル的整備を行おうとする団体
- 災害時に備えた設計図作成や整備体制の構築、建築技能の研修・訓練を計画している地域グループ
対象者・要件
- 地域モデル実装型：事業主体は地域協議会（地方公共団体及び複数の地域グループで構成されるもの）
- 広域モデル策定型：事業主体は地域グループ（一定のエリアにおいて横連携を図る地域の住宅生産事業者等で構成されるグループ）
補助内容
- 支援対象となる取組の例：木造応急仮設住宅、復興住宅等のモデル的整備
- 支援対象となる取組の例：設計図作成、整備体制構築、災害発生時の対応に必要な建築技能習得のための研修・訓練
申請期間
地域モデル実装型：2025年07月25日まで 広域モデル策定型：2025年07月18日まで
関連資料
| 申請様式 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
