【令和7年度】京都市空き家等の活用・流通補助金について

概要

京都市が所有者を対象に実施する補助制度で、空き家の活用・流通を促進するための2つのメニュー（建物活用補助：仲介手数料補助、敷地活用補助：解体工事費補助）を期間限定で実施します。狭小敷地に建つ空き家の解体除却や、空き家売却時の仲介手数料の一部を補助し、老朽化や放置の予防と土地の利活用を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 空き家を所有し、売却や解体による利活用を検討している所有者

対象者・要件

• 空き家の所有者が対象。仲介手数料補助は京都市内に本店又は主たる事務所を置く不動産事業者に支払われた仲介手数料が対象。
• 解体工事費補助は、原則として市内事業者に依頼する解体工事費が対象（解体と新築を同一事業者に依頼する場合等、一部例外あり）。

補助内容

• 対象経費: 解体工事費（敷地活用補助）、仲介手数料（建物活用補助）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 200万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日