公募終了
令和7年度「京都市防犯カメラ設置促進補助事業」の募集
地域の防犯力を高める防犯カメラの機器購入・設置費用を補助します。1団体あたり最大2台まで補助対象です。
詳細情報
概要
京都市が地域団体を対象に、防犯カメラの普及を図るため、機器購入及び取付経費の一部を補助する制度です。公共の道路や公園など不特定多数が利用する場所を撮影する防犯カメラが対象で、地域の犯罪抑止を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 自治連合会や町内会など、一定の地域を基盤として活動する地域団体
対象者・要件
- 自治連合会、町内会などの地域団体で、以下の要件を全て満たすこと
- 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること
- 活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること
- 活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること
- 規約や代表者を定めていること
- 過去3年度以内（令和3年度〜令和5年度）に同事業で補助を受けた団体は対象外（ただし一部公園設置等の例外あり）
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラの機器購入及び取付経費
- 補助率: 5割以内
- 上限額: 20万円（1団体あたり、1台上限10万円、2台まで）
申請期間
2025年04月01日 〜 2025年07月18日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
