令和7年度「京都市防犯カメラ設置促進補助事業」の募集

概要

京都市内の自治連合会や町内会などの地域団体を対象に、公共の道路や公園・広場など不特定多数が利用する場所を撮影する防犯カメラの機器購入および取付経費の一部を補助する事業です。支援の目的は街頭での犯罪抑止と地域の安全性向上にあります。

こんな事業者におすすめ

• 一定の地域を基盤にし、地域住民で構成され規約や代表者を定めている自治連合会や町内会などの地域団体

対象者・要件

• 自治連合会、町内会等の地域団体で、地域に根ざした活動を行い多数の世帯・住民で構成され、規約や代表者が定められている団体
• 過去3年度以内（令和3年度〜令和5年度）に同事業で補助を受けた団体は対象外

対象となる取り組み

• 公共の道路、公園、広場等、不特定多数の者が利用する場所を撮影するための防犯カメラの新設に係る機器購入および取付工事

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの機器購入および取付経費
• 補助率: 5割以内（機器購入及び取付経費に対して）
• 上限額: 1台あたり10万円、1団体あたり2台まで（最大20万円）

対象経費の詳細

• 機器購入費および取付に直接必要な工事費が対象です。

主な要件・注意点

• 維持管理費（ランニングコスト）は補助対象外です。
• 自立柱（ポール）の新設に係る経費は補助対象外です。
• 新設するカメラの設置場所は、過去3年度以内に同事業で設置補助を受けた場所から一定以上離れていることが必要です（公園に設置する場合の例外あり）。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年07月18日