公募終了
既存住宅の断熱改修等補助 – 脱炭素京都
既存住宅の断熱改修と再エネ・省エネ機器導入を補助し、住宅のエネルギー消費削減と快適な住環境実現を支援します。
詳細情報
概要
京都市は既存住宅の省エネ性能をZEH水準化することを目的に、断熱改修工事およびそれに併せた太陽光発電設備、蓄電池、高効率な省エネ機器(エアコン、給湯器、換気設備、調光式LED照明、コージェネレーションシステム等)の導入費用を支援する補助金を実施しています。住宅のエネルギー消費削減と快適な住環境の実現、再生可能エネルギーの利用促進を図る事業です。
こんな事業者におすすめ
- 京都市内の既存戸建住宅を所有し居住している個人の方
- 既存住宅を買い取り改修して販売する事業を行う法人(工事を別の施工業者に発注する場合に限る)
対象者・要件
補助対象住宅は京都市内の既存の戸建住宅で、新築工事や共同住宅(マンション等)、長屋住宅、業務用建築物、併用住宅の店舗・事務所等部分は対象外です。
申請できる方は以下のいずれかに該当すること。- 補助対象住宅を所有し居住する個人(引越し予定者を含む)。
- 買取再販業者等の法人(既存住宅を買い取り、本補助金で改修を行い住宅購入者に販売する事業者。ただし別の施工業者にリフォーム工事を発注する場合に限る)。
主な要件として、指定の性能を満たす高性能建材を用いた断熱改修であること、改修する床面積割合が所定の最低改修率以上であること、居間等を中心に改修すること、太陽光導入時はFIT・FIP制度を利用しないこと、蓄電池は太陽光発電で得た電気を蓄電して利用すること、改修住宅の使用電力を再生可能エネルギー100%にすること等が定められています。
補助内容
- 対象経費: 断熱改修工事(窓・ガラスの改修等)および太陽光発電設備、蓄電池、空調機器、換気設備、照明機器、給湯機器、コージェネレーションシステム等の導入に係る費用
- 補助率: 補助対象経費の2/3
- 上限額: 断熱改修工事は上限120万円/戸(玄関ドアは上限5万円/戸)、B~Hの設備(断熱改修を除く設備)は合わせて上限300万円/戸
申請期間
2025年05月01日 〜 2025年12月26日
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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