令和8年度京都府伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金の募集について

概要

材料やエネルギー価格高騰により経営環境が厳しい京都府内の伝統産業事業者や産地組合等を対象に、生産工程の集約化・内製化を目的とした生産設備等の新設・増設に要する設備投資経費を補助する制度です。生産設備の購入や設置にかかる費用が主な補助対象となり、事業の合理化と生産基盤の強化を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 京もの指定工芸品や京もの技術活用品の製造に関わる府内の伝統工芸品の製造事業者で、生産工程の内製化や生産体制の集約を進めたい事業者

対象者・要件

• 産地組合等、産地組合等の組合員である伝統産業事業者、または産地組合等から推薦を受けた伝統産業事業者で、主たる事務所を府内に有すること。伝統産業事業者は中小企業基本法に規定する中小企業者とされています。

対象となる取り組み

• 京都府内の事業所における生産設備等の新設または増設による事業再編（集約化または内製化）事業。

補助内容

• 対象経費: 生産設備等の購入費、設置に要する経費、その他知事が必要と認める経費（外注加工費等）
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 500万円
• 下限額: 50万円

対象経費の詳細

• 購入費：生産設備等本体の購入費および付属備品・部品の購入経費
• 設置費等：生産設備等を設置場所へ運搬・据付するための経費
• その他：生産設備等の設置に必要な外注加工費等

主な要件・注意点

• 伝統工芸品の製造に使用する生産設備等以外の整備事業は対象外です。
• 公租公課（消費税等）は補助対象経費から除外して算定する必要があります。
• 作業環境改善や安全対策を目的とした空調・照明・建築等の整備は原則対象外ですが、搬入や据付のための最低限の撤去・復旧、基礎工事等は場合により対象となることがあります。
• 他の補助金等との併用（重複申請）はできません。
• 文房具等の汎用性のある消耗品や申請者の旅費等は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年05月29日