令和５年度　中小企業等外国出願支援事業 – 京都産業21

概要

本事業は、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標および冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助し、府内中小企業等の海外展開を支援します。交付決定後に外国出願を行い、所定の実績報告を行うことが条件となります。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内に本社を置き、海外での知的財産権取得を検討している中小企業等
• 海外出願に際し、現地代理人や翻訳などの費用負担を軽減したい事業者

対象者・要件

• 京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）。
• 地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びNPO法人も対象となる。
• 申請時に日本国特許庁へ出願済みで、交付決定日から令和5年12月20日までに同一名義・同一内容で外国出願を行い、弁理士等への支払を完了し、所定期日までに実績報告書を提出すること（交付決定前の出願やその前に発生した費用は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 外国出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など
• 補助率: 1/2以内（補助対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て）
• 上限額: 300万円／年

申請期間

2023年05月08日 〜 2023年05月26日