就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内（令和７年度） | 助成事業・支援制度のご案内 | 京都府中小企業団体中央会

概要

京都府内の事業所が従業員の奨学金返済支援制度を導入する際に、その支援を行う中小企業等に対して補助を行う制度です。従業員の奨学金返済負担軽減を通じて人材確保と若手従業員の定着を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内に事業所があり、従業員向けに奨学金返済支援制度（手当等）を導入している中小企業等

対象者・要件

• 補助対象者：京都府内に事業所のある、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設けている中小企業等
• 支援対象者（従業員）の要件：
• ① 正社員であること
• ② 当該企業において正社員となってから6年以内（中途採用含む。ただし返済猶予期間等の取り扱いあり）
• ③ 受給した奨学金を本人が返済中であること
• ④ 府内事業所に勤務していること

補助内容

• 対象経費: 企業が従業員に支給する奨学金返済支援の手当等
• 上限額: 年額9万円（支援対象期間の条件により年額6万円となる期間あり。補助金限度額は掲示の3条件のうち低い額）

申請期間

2026年01月05日 〜 2026年01月30日