就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内（令和７年度）

概要

京都府の支援を受け、中小企業等が従業員の奨学金返済を支援することで、人材の確保・定着と従業員の経済的負担の軽減を図る制度です。企業が従業員の奨学金返済の一部を支援する仕組みを設け、若手人材の安心して働ける環境整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内に事業所があり、従業員の奨学金返済支援制度を設けたい中小企業等

対象者・要件

• 補助対象者：京都府内に事業所のある、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設けている中小企業等
• 支援対象者（従業員）：以下をすべて満たす者（年齢制限なし）
• ① 正社員であること
• ② 当該企業において正社員となってから6年以内（中途採用含む）。ただし返済猶予期間がある場合は初回返済日の属する月を1か月目として算出し、以前勤務していた中小企業等で支援対象であった期間は通算すること
• ③ 受給した奨学金を本人が返済中であること
• ④ 府内事業所に勤務していること
• 支援対象期間：対象者1人につき最大6年間
• 補助対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日

補助内容

• 対象経費: 企業が従業員の奨学金返済の負担軽減として支給する額に係る補助
• 補助率: 1/2

• 上限額: 補助金限度額は以下のうちいずれか低い額（計算式に基づく）
• a:（申請年度の返済予定額（4月～3月）－1万円）÷2
• b: 各補助対象者が申請年度における手当等として支給する額 ÷ 2
• c: 正社員となった日の属する月の1箇月目から36箇月目まで 年額9万円、37箇月目から72箇月目まで 年額6万円

申請期間

2026年01月05日 〜 2026年01月30日