令和8年度京都府輸出向けHACCP等対応施設整備事業補助金に係る事前要望調査について（募集終了）

概要

京都府は、府内の農林水産業及び食品産業の持続的発展を目的に、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の新設・増築・改修およびそれらに関連するコンサルティング等を支援します。施設整備と効果促進事業を一体的に実施する取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 法人格を有する食品製造者
• 食品流通事業者
• 中間加工事業者等

対象者・要件

• 事業実施主体は法人格を有する食品製造者、食品流通事業者、中間加工事業者等であること。
• GFPのコミュニティサイトに登録していること等の採択基準が設けられています。
• 直近3年の経常損益が3年連続赤字、または直近決算で債務超過の事業者は対象外等の財務要件があること。
• 交付対象事業費に充てるため、金融機関等から当該事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること等が求められます。
• HACCPチームを編成し、チームにHACCP研修受講済みの者を含めること（計画申請時に修了証等の提出が必要）。

補助内容

• 対象経費: 施設等整備に係る新設・増築（掛かり増し分）、改修、機器の整備等。また、施設整備と一体的に行うコンサルティングや人材育成等（効果促進事業費、ただし施設整備費の20％以内）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 3億円
• 下限額: 500万円

申請期間

2025年09月02日 〜 2025年10月23日