【京都産業21】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

本補助金は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国出願に要する費用の一部を助成します。外国出願を通じた海外での権利取得や冒認出願対策を支援し、取得後の事業展開につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 海外での特許・実用新案・意匠・商標の出願を計画している中小企業者
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所・商工会・NPO法人等

対象者・要件

• 交付申請時点で中小企業者又は中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。みなし大企業は除く。
• 応募時に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容で優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権のない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果、外国での権利取得の可能性が著しく否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または商標の冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること。
• 地理条件：京都府内に本社があること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2023年05月08日 〜 2023年05月26日