【京都産業21】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

中小企業等が外国での権利取得を目指す際の出願費用を支援する補助金です。外国出願にかかる費用の一部（補助率1/2）を助成し、海外での事業展開や冒認対策を後押しします。

こんな事業者におすすめ

• 海外へ事業展開を計画しており、外国出願（特許・実用新案・意匠・商標）を行う中小企業者
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容で優先権を主張して外国へ年度内に出願予定の案件（商標は優先権なしの案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の冒認対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 地理条件：京都府内に本社があり事業を実施していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、出願に要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2024年05月01日 〜 2024年05月31日