令和６年度M&A型事業承継支援補助金 募集開始のお知らせ（終了しました）

概要

事業譲渡や株式譲渡等による事業承継を円滑に進めるため、譲渡前の調査や契約書作成、登記事項変更、就業規則整備、移転・移設などの経費（人件費を除く）を補助します。対象は京都府内の中小企業者およびその株主、並びに府内中小企業者を引き継ぐ者（創業希望者を含む）です。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内で事業譲渡・株式譲渡を行う中小企業者やその株主
• 事業譲渡や廃業・縮小を検討しており、引継ぎ先を探す創業希望者や承継者

対象者・要件

• 株式譲渡、事業譲渡等の譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主（大企業を除く）、または府内中小企業者を引き継ぐ者（府内中小企業者、及び創業希望者を含む）
• 以下の全てを満たすこと
• ① 事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
• ② 令和５年４月１日～令和７年２月２８日の間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結したもの（交付申請時に未締結でも、交付決定後～実績報告までに契約書の写しを提出可能な場合あり）
• ③ 申請にあたり、（公財）京都産業２１ 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること

補助内容

• 対象経費: 事業引継ぎに必要となる取組に要する経費（人件費除く）。想定例として、譲渡前の財務・労務・法務等の詳細調査費、契約書作成や登記事項変更、就業規則等整備のための外部専門家への委託費、引継ぎに伴う移転・移設費用等が挙げられる。
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

申請期間

2024年05月01日 〜 2025年02月28日