共同住宅共用部再エネ導入促進事業

概要

京都府が共同住宅の共用部（エレベーターや空調等）における電力の安定確保と温室効果ガス排出抑制を目的に、太陽光発電設備と蓄電池を同時導入する事業に対して導入費用の一部を補助します。共同住宅の管理組合や所有者が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 府内の共同住宅で共用部の電力自立化や災害時のレジリエンス強化を図りたい管理組合や所有者

対象者・要件

• 対象者: 京都府内の共同住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する管理組合または所有者（法人、個人事業主、個人を含む）
• 要件の主な内容: 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すること、FIT/FIPの認定を取得しないこと、補助対象設備で発電した電力の50%以上を自家消費すること（50%未満でも自家消費率が30%以上かつ発電電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は可）
• 蓄電池については導入価格（工事費込・税抜）が規定の規格価格以下となるよう努めること
• 事業完了期限: 原則として令和8年2月27日までに補助事業を完了すること

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る費用（導入費用、工事費等）
• 補助率: 蓄電池は導入費用の1/3。太陽光発電設備は定額（kW当たりの定額支給）
• 上限額: 太陽光発電設備は上限200万円。蓄電池は原則として蓄電容量に規定価格を乗じた額の1/3または100万円のいずれか低い額、ただし災害時に地域へ電力を提供する場合は200万円が上限となる場合がある

申請期間

2025年05月07日 〜 2026年01月30日