公募中
特定建築主等再エネ導入促進事業（特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金）
府内の一定規模以上の建築物で、再エネ導入義務を超えて太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用を支援します。
詳細情報
概要
京都府の再エネ導入義務を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の設置費用およびこれに付帯する蓄電池の設置費用を支援する補助金です。既存建築物への設置も対象となり、府内の延べ床面積300平方メートル以上の事業所等が主な対象です。
こんな事業者におすすめ
- 府内の延べ床面積300平方メートル以上の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
対象者・要件
- 府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
- 対象建築物は延べ床面積300平方メートル以上で、基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光発電設備を導入すること
- 太陽光発電設備はFITまたはFIPの認定を取得していないこと
- 補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること（例外条件あり）
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であること
- 原則として補助事業は令和8年2月27日までに完了すること
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備の設置費用、蓄電池の設置費用
- 補助率: 蓄電池は導入費用の1/3（太陽光発電設備は定額方式）
- 上限額: 太陽光発電設備は最大900万円、蓄電池は通常100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は200万円）
申請期間
2025年05月07日 〜 2026年01月30日
関連資料
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