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特定建築主等再エネ導入促進事業（特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金）／京都府ホームページ
延床面積300㎡以上の事業所等で太陽光発電設備および附帯する蓄電池の導入費を支援し、再生可能エネルギー導入と脱炭素化を促進します。
詳細情報
概要
京都府が実施する補助事業で、延床面積300㎡以上の建築物等において再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備およびこれに附帯する蓄電池の導入費用を支援します。既存建築物への設置も対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 府内に所在する延床面積300㎡以上の事業所等で太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
対象者・要件
- 対象者: 府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
- 対象事業: 延床面積300㎡以上の建築物において、基準量より1kW以上超える発電出力を有する太陽光発電設備を導入すること
- 太陽光発電設備はFIT又はFIPの認定を取得しないこと、発電した電力の50％以上を自家消費すること等の要件がある（自家消費が30％以上かつ発電電力の50％以上を府内需要家が消費する場合は可）
- 蓄電池は当該太陽光発電設備に附帯するものであること等の要件がある
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備の設置費用、蓄電池の設置費用
- 補助率: 蓄電池は導入費用の1/3
- 上限額: 900万円（太陽光発電設備） 、蓄電池は条件により最大200万円
申請期間
2025年05月07日 〜 2026年01月30日
関連資料
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