公募中
共同住宅共用部再エネ導入促進事業
共同住宅の共用部に太陽光発電と蓄電池を同時導入し、再エネ導入と災害時のレジリエンス強化を支援します。
詳細情報
概要
京都府が共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）に太陽光発電設備と蓄電池を同時導入する事業に対して費用を支援します。再生可能エネルギー導入による温室効果ガス排出抑制と、災害時のエネルギー自立化・レジリエンス強化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 共同住宅の管理組合
- 共同住宅の所有者
対象者・要件
- 府内の共同住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する管理組合や所有者が対象です。
- 太陽光発電設備はFITまたはFIPの認定を取得しないこと。
- 補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること（30%以上かつ発電電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は要件を満たすものとみなす）。
- 蓄電池は導入価格（工事費込・税抜）が所定の基準以下となるよう努めること。
- 原則として令和8年2月27日までに補助事業が完了すること。
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備の導入費用、蓄電池の導入費用（工事費含む）
- 補助率: 蓄電池は導入費用の1/3
- 上限額: 200万円
申請期間
2025年05月07日 〜 2026年01月30日
関連資料
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