京都府太陽光発電等導入促進事業補助金

概要

京都府が再生可能エネルギー導入を促進し、脱炭素社会の実現を目指すため、事業者等が建築物や駐車場、農地、共同住宅共用部等に太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用の一部を補助します。設置場所ごとに募集区分が分かれており、それぞれに補助率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 府内の事業所（延床面積300㎡以上）で条例による再エネ導入義務を超えて太陽光を導入する民間事業者
• 駐車場にソーラーカーポートを導入する民間事業者
• 農地やため池に太陽光発電設備を導入する民間事業者
• 共同住宅の管理組合や共同住宅所有者で共用部に太陽光発電や蓄電池を導入する場合

対象者・要件

• 民間事業者（PPA・リースを含む）
• 府内の延床面積300㎡以上の事業所等（既存建築物を含む）で、条例による再エネ導入義務の基準を超えて導入する民間事業者（特定建築主等再エネ導入促進事業）
• 駐車場・農地等再エネ導入促進事業：民間事業者（PPA・リースを含む）
• 共同住宅共用部再エネ導入促進事業：共同住宅の管理組合または共同住宅所有者
• 主な要件の一例：太陽光発電はFITまたはFIPの認定を取得しないこと、発電した電力の50％以上を自家消費すること（農地等への設置を除く）。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の導入費用、蓄電池の導入費用、ソーラーカーポート等の構築にかかる費用
• 補助率: 種別により異なる（例：駐車場・蓄電池は導入費用の1/3、農地等の太陽光は導入費用の1/2 等）
• 上限額: 種別により異なる（例：特定建築主等は900万円、農地等は500万円、駐車場は200万円、共同住宅共用部は200万円）

申請期間

2026年01月30日まで