公募終了
CO2原単位等の策定に係る支援
建材・設備に係るCO2原単位の策定に対し、策定1件あたり最大400万円、事業者あたり最大1,000万円までの支援を行います。
補助上限額
1,000万円
申請期間
2025年3月24日〜2025年12月24日
市区町村
全国
実施機関
一般社団法人 環境共生まちづくり協会
詳細情報
概要
本支援事業は、建築物のライフサイクル全体にわたるCO2削減を目的とし、建材・設備に係るCO2原単位等の策定に対して支援を行います。建材や設備の数量と原単位を用いたライフサイクルアセスメント(LCA)の実施環境を整備することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 建材・設備に係る業界団体
- 建材・設備に関する民間事業者
対象者・要件
建材・設備に係る業界団体又は民間事業者等を支援対象とします。
補助内容
- 対象経費:
- 上限額: 策定した一のCO2原単位等につき上限400万円、ただし一事業者あたりの申請可能総額は1,000万円まで
申請期間
2025年03月24日 〜 2025年12月24日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
みどりの食料システム推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築のうち営農型太陽光発電のモデル的取組支援(令和7年度当初予算)
公募中補助上限ー
営農と発電を両立する営農型太陽光のモデル策定と導入実証を地域ぐるみで支援します。
再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度みどりの食料システム戦略推進総合対策(当初予算)
公募中補助上限ー
環境にやさしい栽培技術とスマート農業機械の導入・検証を通じて、持続可能な産地転換を支援します。
農業・林業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築のうち次世代型太陽電池(ペロブスカイト)のモデル的取組支援(令和7年度当初予算)
公募中補助上限ー
農林漁業関連施設等への次世代型太陽電池と蓄電池の導入実証を支援し、地域の再生可能エネルギー利活用を促進します。
農業・林業, 漁業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
住宅:住宅・建築物省エネ改修推進事業 - 国土交通省
公募中補助上限70万円
既存の住宅・建築物の省エネ改修に対して、国と地方が補助を行いカーボンニュートラルの実現を支援します。
再エネ・脱炭素
2025年7月8日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


