「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）

概要

国土交通省が実施する事業で、物流施設に非常用電源設備（発電設備または蓄電池）の導入費用（設計・工事費含む）を補助し、災害時や電力不足時における物流拠点の電源機能維持と迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 倉庫事業者や貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物自動車運送事業者、物流不動産開発事業者など、物流拠点として非常用電源の導入を検討している事業者

対象者・要件

• 対象事業者は、施設基準の一部要件を満たし、小規模施設（施設面積1,000㎡未満）でない物流事業者であること。
• 以下の意向がある物資輸送拠点施設であること：
• 災害時等に地方公共団体等から協力要請があった場合に対応可能であること。
• 地方公共団体と災害時等の施設利用協定を締結すること。
• 地方公共団体が行う訓練に参加すること。
• 地方公共団体が行う災害時等の施設利用に関する調査に協力すること。
• 施設は新耐震基準適合や屋根の有無、フォークリフト利用可能な床強度、12mトラック進入可能等の基準を満たすこと（詳細は交付要綱参照）。

補助内容

• 対象経費: 非常用電源設備の導入費（発電設備又は蓄電池の導入費、設計・工事費を含む）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,500万円

申請期間

2025年04月23日 〜 2025年11月28日