「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）

概要

本事業は、サプライチェーン上の重要な物流拠点における災害対応能力を強化するため、非常用電源設備（発電設備または蓄電池）の導入費用（設計・工事費を含む）を支援します。導入により、災害時や電力不足時でも物流拠点の電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 倉庫事業者や貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物自動車運送事業者、物流不動産開発事業者など、物資輸送拠点施設を運営する事業者

対象者・要件

補助対象となるのは、所定の施設基準（新耐震基準適合、屋根あり、フォークリフト利用可能な床強度、12m大型トラック進入・荷役空間確保、非常用電源設備備え付け、原則津波浸水区域外、避難所となる行政庁舎等でないこと）を満たし、小規模施設（施設面積1,000㎡未満）は対象外である物流事業者です。さらに、地方公共団体等との協力協定締結や訓練参加など、災害時の協力に関する意向（協力要請への対応、施設利用協定の締結、訓練参加、調査協力）が必要です。

補助内容

• 対象経費: 非常用電源設備の導入費（設計・工事費を含む）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,500万円

申請期間

2025年04月23日 〜 2025年11月28日