令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品関連事業者の海外展開に向けた投資可能性調査緊急支援事業

概要

本事業は、食品関連事業者等が海外での物流・商流の拠点づくりや食品製造・外食産業の海外展開に向けて行う投資可能性調査に要する経費を支援し、農林水産物・食品の輸出や海外展開を推進することを目的としています。公募は令和7年度補正予算案に基づき実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 海外での物流・商流拠点の整備やサプライチェーン構築を検討している食品関連の民間企業等
• 食品製造や外食産業の海外展開に向けた投資可能性を調査する団体やコンソーシアム

対象者・要件

本事業の応募資格は、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人等が対象です。応募に際しては、事業を的確に実施できる能力、適切な経理管理体制、日本国内に所在して補助金の適正執行に責任を負えること、役員等が暴力団員でないこと等の要件を満たす必要があります。事業化共同体（コンソーシアム）での応募も可能で、代表団体の選定や組織規程等の要件を満たすことが求められます。

補助内容

• 対象経費: 投資可能性調査に必要な経費

申請期間

2025年12月08日 〜 2025年12月26日