令和7年度食品等物流合理化緊急対策事業補助金のうち推進事業の公募について

概要

本事業は、青果物流通標準化ガイドライン等に基づき、標準パレットの導入、デジタル化・データ連携、物流の自動化・省力化、品質管理に必要な設備・機器の導入などを支援し、我が国の食品等の物流合理化と輸送力の強化を図ることを目的としています。公募により事業実施候補者を選定します。

こんな事業者におすすめ

• 卸売市場関係事業者、食品卸団体、食品小売団体等の流通事業者
• 食品流通に関わる協議会や事業組合、運送事業者、倉庫業者など
• 農林漁業者や食品製造事業者で、輸送・保管・品質管理の改善に取り組む団体

対象者・要件

本事業の推進事業の補助事業者は、民間事業者、農業協同組合連合会、農業協同組合、事業協同組合、協同組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は複数の民間団体により組織する団体等で、以下の要件等を満たす者とされています。要件には、推進事業を的確に実施する能力、物流等の専門家の確保・派遣体制、適切な管理体制及び経理体制、得られた成果を公益に供すること、日本国内に所在すること、役員等が暴力団員でないこと等が含まれます。

間接補助事業者については、卸売市場関係事業者で構成する団体、食品卸団体、食品小売団体、食品流通業者等を構成員とする協議会など、該当する構成や代表団体の要件が定められています。事業実施計画には流通標準化ガイドライン等に基づく取組の記載や、必要なチェックシートの提出・報告等が求められます。

補助内容

• 対象経費: 標準パレット導入、デジタル化・データ連携に係る機器・システム、物流の自動化・省力化に係る設備・機器、品質管理に必要な設備・機器等の導入に要する経費

申請期間

2025年12月22日 〜 2026年01月09日