公募終了
住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置
省エネ基準に適合する住宅改修を行うと、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。
詳細情報
概要
この制度は、現行の省エネ基準に適合した省エネ改修工事（熱損失防止改修工事）を令和6年3月31日までに行った住宅について、申告を行うことで翌年度の固定資産税が3分の1減額される措置です。
こんな事業者におすすめ
- 省エネ基準に適合する改修工事を住宅で実施した所有者
対象者・要件
- 現行の省エネ基準に適合した省エネ改修工事（熱損失防止改修工事）を行った住宅であること
- 上記の改修工事を令和6年3月31日までに行っていること
- 申告により減額措置の適用を受けること
補助内容
- 対象経費: 固定資産税の減額（翌年度の固定資産税）
- 補助率: 3分の1
申請期間
2022年04月22日 〜 2024年03月31日
用途:環境・省エネ
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