松山市新ビジネスチャレンジ促進補助金

概要

松山市内に事務所を有する中小企業者等が、コロナ禍や物価高騰に対応して事業再構築に取り組む場合に、その事業実施に要する経費を補助します。事業の新規性・将来性と必要性が市長により認められること、令和5年2月28日までに事業を完了できること等が要件です。

こんな事業者におすすめ

• 松山市内に事業所（事務所・店舗等）を有し、事業再構築や新規事業の立ち上げに取り組む中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 松山市内に事務所（店舗等）を有する中小企業者等（個人事業主を含む）。
• 中小企業基本法に定める中小企業者であること。
• 市税の滞納や他の制度による同一事業の補助受給等、規定の適用除外に該当しないこと。
• 市長が新規性及び将来性があると認め、かつ新型コロナ感染症の影響等に対応するため事業再構築等の必要性があると認める事業であること。
• 令和5年2月28日までに事業を完了し、実績報告が行えること。

補助内容

• 対象経費: 機械・装置等購入費、開発費、委託費、旅費、広報費、資料購入費、賃借料、報酬・報償費、専門家招へい費、イベント等出展費、その他経費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2
• 上限額: 100万円

申請期間

2022年09月02日 〜 2023年01月31日