新潟県南魚沼市：「令和8年度太陽光発電設備設置費補助金」

概要

南魚沼市では、2050年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量の削減を推進するため、太陽光発電設備および定置型蓄電池を設置する個人や事業者を支援します。本制度は、市民・事業者・行政が一体となって環境意識を高め、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を営んでおり、事業所への太陽光発電設備や蓄電池の導入を通じて、自家消費による電力供給や環境負荷の低減を目指す事業者の方に適しています。また、販売目的で市内の住宅に設備を導入する宅地建物取引業者の方も対象となります。

対象者・要件

市内に住民登録がある個人、市内で事業を営む法人および個人事業主、ならびに市内で宅地建物取引を行う事業者が対象です。申請者およびその世帯員や法人に市税の滞納がないことが条件となります。また、設置する設備は未使用品である必要があり、リースやPPAによる導入は対象外です。

対象となる取り組み

住宅や事業所への太陽光発電設備のみの設置、または太陽光発電設備と定置型蓄電池の同時設置が対象です。発電した電力は、住宅では30パーセント以上、事業所では50パーセント以上を自家消費することが求められます。

補助内容

• 太陽光発電設備（住宅）: 1kWあたり10万円（上限90万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い額）
• 太陽光発電設備（事業所）: 1kWあたり7万円（上限700万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い額）
• 定置型蓄電池: 補助対象経費の3分の1（上限20万円）

主な要件・注意点

交付申請は必ず設備の設置工事着手前に行う必要があります。交付決定前に着工する場合は、事前着手届の提出が必須です。また、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないことが条件となります。予算に達し次第、受付を終了するため、早めの申請が推奨されます。設置後は利用状況報告が必要となるほか、補助金を受けて設置した設備を譲渡や担保設定する際は事前の承認が必要です。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月29日