公募中
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
区民がエネファーム機器費の4分の1を補助、上限15万円まで支給します。
詳細情報
概要
家庭用燃料電池システム（エネファーム）の機器導入に対し、機器費の一部を助成します。工事着工前に申請が必要で、新品機器が対象です。助成は港区に居住する区民が、居住する設置予定住所に設置する場合に限られます。
こんな事業者におすすめ
- 港区に居住し、住宅にエネファームを設置する個人（区民）
対象者・要件
- 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住していること
- 工事の着工前に申請すること（新築に伴う申請も可）
- 新品の機器であること（中古やリースは不可）
- 機器の発電能力が0.3kW〜1.5kW、貯湯タンクが20リットル以上、総合効率が80％以上であること
- 同一住所で過去に同助成の申請を行っていないこと
- 管理組合・中小企業者・個人事業者は申請不可
補助内容
- 対象経費: 機器費（燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品等）
- 補助率: 機器費の1/4
- 上限額: 15万円
申請期間
2023年04月03日 〜 2026年01月30日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
蓄電システム
公募中補助上限20万円
港区民が住宅に設置する新品の蓄電システムの導入費用を、機器容量に応じて補助（上限20万円）。
再エネ・脱炭素
東京都
2022年4月1日〜2026年1月30日
新築建築物への省エネルギー機器等を導入した際の経費を補助します
公募中補助上限500万円
港区内で新築する建築物の省エネルギー性能向上に係る機器導入費や設置工事の一部を補助します。
再エネ・脱炭素
東京都
高反射率塗料等
公募中補助上限100万円
屋上・屋根に高反射率塗料を塗ることで室内温度上昇を抑え、冷房負荷や電力消費を削減します。材料費の一部を助成し、ヒートアイランド対策や省エネを支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
太陽光発電システム
公募中補助上限100万円
港区内での太陽光発電システム導入に対し、機器費用を補助し再生可能エネルギー導入を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
太陽光発電システム
公募中補助上限100万円
港区内の住宅・事業所の太陽光発電システム設置費用の一部を助成し、再生可能エネルギー導入と温室効果ガス削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
