令和8年度三沢市起業化支援事業費補助金のお知らせ

概要

三沢市では、市内産業の活性化と発展を目的として、市内で新たに起業する方や業種転換を行う方に対し、事業に必要な経費の一部を補助します。本制度は、交付決定日以降に発生する経費を対象としており、事業の実施を通じて市内での継続的な事業運営を支援します。

こんな事業者におすすめ

三沢市内で新たに事業を開始したい方や、既存の事業から新しい業種へ転換を図りたい方におすすめです。特に、市内の空き店舗を活用して創業を検討している方や、地域経済の活性化に貢献する事業を計画している方に適した制度です。

対象者・要件

申請には、三沢市内に新たに事業所を開設予定であること、市税の滞納がないこと、5年以上継続して三沢市で事業を営む意思があることなどの条件を満たす必要があります。また、申請前に三沢市認定創業支援等事業者や市内金融機関への事前相談が必須です。なお、副業起業、フランチャイズ契約、本店を有する事業者の支店、風営法該当業種などは対象外となります。

対象となる取り組み

市内で新たに起業する取り組みや、製造業からサービス業への転換など、業種転換を行う取り組みが対象です。交付決定日以降に開業届または法人設立届出書を提出し、その代表者となることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 研修費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料及び借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費
• 補助率: 対象経費（税抜）の3分の2以内
• 上限額: 令和8年4月1日時点で3年以上市内に住所がある方は上限70万円、それ以外の方は上限40万円。中心市街地活性化基本計画エリアの空き店舗を活用する場合は、それぞれに10万円を加算

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注した経費は対象外となります。また、パソコンや車両などの汎用性が高い物品、中古品の購入、3親等以内の親族への発注は対象外です。補助金は実績報告後の精算払いとなり、交付決定後5年間は毎年1回、事業実績の報告が必要です。