【見附なら＋αの補助も】首都圏からの移住で移住支援金のチャンス！

概要

見附市に転入し、就業・テレワーク・関係人口への参加・起業のいずれかの要件を満たす方に対して、移住支援金を支給します。就業・世帯・起業などの形態に応じて支給額が異なり、子どもの帯同やにいがた産業創造機構（NICO）の起業補助金併用により加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 首都圏（主に東京23区や東京圏）から見附市へ転入し、地元での就業やテレワーク等を希望する方
• NICOの起業支援事業により起業し、見附市へ移住して事業を行う方

対象者・要件

見附市に転入し、次の要件を満たすこと。主な要件は以下の通りです。

• 移住元に関する要件：直近10年間で通算5年以上かつ直近1年間に東京23区内に在住または東京圏に在住し、東京23区内への通勤実績があること等。
• 移住先に関する要件：平成31年4月1日以降に見附市へ転入し、申請時点で転入後1年以内であること、かつ申請日から5年以上見附市に継続して居住する意思があること。
• その他：反社会的勢力でないこと、一定の在留資格等を有すること、過去10年以内に同支援金を受給していないこと等。
• 就業要件（該当する場合）：掲載求人への応募・採用などに基づき、週20時間以上の無期雇用契約で就業していること等。
• テレワーク要件（該当する場合）：自己の意思で移住し、移住先で週20時間以上テレワークを行うこと等。
• 起業要件（該当する場合）：NICOの該当起業支援事業で交付決定を受けていること（該当メニューは限定あり）。

補助内容

• 支給額: 就業の場合は単身で60万円、世帯で100万円。18歳未満の子を帯同する場合は上記に加え子1人につき100万円を加算。
• 起業の場合: にいがた産業創造機構（NICO）の起業補助金（最大200万円）を上記に加算。見附市独自の起業補助金も併用可能。

申請期間

2026年01月30日まで