【宮城県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が海外で国内出願と同じ内容の特許・実用新案・意匠・商標を出願する場合、その費用の一部を助成します。海外出願と冒認対策商標出願などに要する手数料や代理人費用、翻訳費用等が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 海外での知的財産権の取得を目指す中小企業者
• 海外での商標の冒認対策を行いたい事業者

対象者・要件

申請にあたっては以下の条件を満たす必要があります。

• 宮城県内に主たる事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ
• 国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られること、または現地代理人に直接依頼する場合は同等の書類を提出できること
• 本事業実施後のフォローアップ調査および査定状況報告書に協力すること
• 暴力団関係企業等、ジェトロが不適当と判断する者でないこと

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、出願に要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（1企業あたり）
• 上限額（案件別）: 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円

申請期間

2022年05月17日 〜 2022年06月16日