令和7年度宮城県医療機関物価高騰対策事業

概要

原油価格やエネルギー等の高騰に伴い経営に影響を受ける医療機関等の負担を軽減するため、施設区分に応じた定額補助を行う事業です。病院は病床数に応じて、診療所や訪問看護ステーション等は施設ごとに定額で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所、施術所、歯科技工所など、物価高騰の影響を受けている医療機関

対象者・要件

• 国、県又は市町村等が運営する施設を除く民間の医療機関等が対象
• 各施設区分は令和7年4月1日時点の指定・許可・届出の状況等で判定される（詳細は交付要綱参照）

補助内容

• 対象経費: 物価高騰への対応に係る経費（施設区分に応じた定額補助として交付される）
• 補助率: 定額（補助率の記載なし）
• 上限額: 病院は1床当たり6万円、有床診療所は1施設あたり78万円、無床診療所は1施設あたり23万円、訪問看護ステーションは1施設あたり10万円、助産所は1施設あたり10万円、施術所は1施設あたり10万円、歯科技工所は1施設あたり10万円

申請期間

2026年01月13日 〜 2026年01月30日