【宮城県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が海外で国内出願と同じ内容の特許・実用新案・意匠・商標を出願する際の費用の一部を助成します。海外展開に伴う出願手続や翻訳、代理人費用などを支援することで、国外での権利確保と侵害対策を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 宮城県内に本社等を置き、海外での特許・実用新案・意匠・商標出願を検討している中小企業者
• 国内出願と同じ内容で海外出願を行い、翻訳や代理人手続きの支援を必要とする事業者

対象者・要件

• 本国内に主たる事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成されるグループであること（中小企業支援法の要件に該当すること）。
• 中小企業者には法人格のない個人事業者を含む。地域団体商標に係る商標出願については事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人も対象となる場合がある。
• 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られること、または現地代理人に直接依頼する場合に必要書類を提出できること。
• 本事業実施後のフォローアップ調査および査定状況報告書に協力できること。
• 暴力団関係企業等、ジェトロが不適当と判断する者でないこと。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（1企業あたり）

申請期間

2023年05月10日 〜 2023年06月08日