令和7年度宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業について

概要

令和7年度において、原油価格や電気・ガス料金などの物価高騰の影響を受ける宮城県内の保険薬局に対し、負担の軽減を図るための補助金を交付します。地域における医薬品の提供機能を維持することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 宮城県内で保険薬局を開設し、物価高騰（原油価格・光熱費等）の影響を受けている事業者

対象者・要件

申請時点で東北厚生局長から保険薬局の指定を受け、宮城県内で事業を継続中であること。原油価格やエネルギー等の物価高騰の影響を受けている保険薬局が対象です。国・県・市町村が運営する薬局、暴力団関係者、県税に未納の者は対象外とされています。

補助内容

• 対象経費: 光熱費等の増加に係る経費（光熱費等を証する書類や領収証等による裏付けが必要）
• 補助率: 定額
• 上限額: 10万円

交付金は1店舗につき次のいずれかの金額となります。(1) 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの1年間事業を継続する場合は10万円。(2) 事業継続期間が1年間に満たない場合は、月ごとの計算（A＝月全体稼働月×1万円、B＝中途の月は10日以上で1万円、10日未満で0円）で算出した合計額と10万円のうち低い方が支給されます。

申請期間

2026年01月13日 〜 2026年02月28日