【宮崎県２次】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

中小企業等が外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願を行う際の費用を補助します。外国出願にかかる出願手数料や代理人費用、翻訳費等の一部を助成し、海外での権利取得とそれに基づく事業展開を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎県内に本社を有する中小企業者
• 日本国内で既に出願済みの特許等をもとに、年度内に優先権主張などで外国出願を予定している事業者
• 商標の冒認対策として外国出願を検討している団体（商工会議所、商工会、NPO法人等）

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 応募時に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張等で外国出願を年度内に行う予定であること（商標は優先権がない外国出願も可等、例外規定あり）。
• 先行技術調査等により外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合にそれを活用した事業展開を計画していること、又は商標の冒認出願対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 地理条件：宮崎県内に本社を有する中小企業者（地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象）。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 300万円（1企業あたり）。

申請期間

2025年07月07日 〜 2025年09月12日