【公益財団法人宮崎県産業振興機構】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国へ出願する際に要する費用の一部（補助率1/2）を助成します。外国出願による権利取得を通じて、当該権利を活用した事業展開や商標の冒認対策を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業者または中小企業者で構成されるグループで、外国出願を計画している事業者
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容を優先権主張等により年度内に外国へ出願する予定の案件。（商標は優先権がない案件も可）
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願に関し外国における冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2022年06月01日 〜 2022年07月01日